帰化申請を専門とする東京の行政書士の佐久間です。

今日は、帰化申請と生活保護についてお話します。

時折、生活保護を受けていらっしゃる方から、帰化申請できますか？

とのご相談を受けることがあります。在日韓国人の方である場合もあ

れば、それほど長期に日本に滞在しているわけではない方のこともあ

ります。

日本生まれの外国人の方の場合は、日本人と同様に、様々な理由によ

って生活保護を受ける状況に追い込まれてしまった状況があるものと

考えられ、ご相談をお伺いしていると、何とかしてあげられないもの

かと考え込むケースもありますが、原則として、この場合は、帰化申

請することができません。

国籍法第５条第１項４号には、帰化の条件としていわゆる「生計要件

（生計を営むことができること）」というものが定められています。

一方、生活保護は、資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお、

最低限の生活を維持することができない場合に支給されます（生活保

護法第４条第１項）。

すなわち、生活保護を受給しているという事実は、生計要件という帰

化の条件を充たしていないことを端的に証明しているようなものなの

で、帰化申請は大変困難になるでしょう。

ご自身のケースについてご相談・ご依頼をお考えの方は、是非、一度

弊事務所までお越し下さい。