帰化申請書類：事業の概要書
１ 複数の事業を行っている場合には、事業ごとに作成する必要があります。
２ 確定申告書、決算報告書の写しを添付します。
３ 法人の場合には、法人の登記事項証明書を添付します。
４ 許可や認可が必要なビジネスを行っている場合には、許可証や認可証を
提出します。
■この記事を書いた人
行政書士 佐久間毅（さくま・たけし）
東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で８年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート・行政書士事務所を開業。専門は入管法、国籍法。執筆サイト：配偶者ビザほか多数。